【ワーホリ奴隷】豪州「ワーキング・ホリデー」７割近くで最低賃金以下の報酬

豪州「ワーキング・ホリデー」７割近くで最低賃金以下の報酬
2020年1月27日 17時30分

就労ビザがなくても外国に滞在して働くことができる「ワーキング・ホリデー」が日本で始まってからことしで40年。日本からの渡航者は対象が23の国と地域に広がるにつれて増え、年間およそ２万4000人にのぼっています。このうち半数近くを占めるオーストラリアでの就労状況について、渡航者の支援団体が経験者およそ200人に尋ねたところ、７割近くが最低賃金以下の報酬で働いたことがあり、このうち75％が雇い主への抗議などをせず泣き寝入りしていたことがわかりました。
日本は昭和55年にワーキング・ホリデーを導入し、これまでに延べ50万人以上がこの制度を利用して海外にわたっていて、学生ビザで留学するより手軽に外国に長期滞在できるとして人気があります。

ところが、日本からの渡航者の半数近くを占めるオーストラリアで低賃金労働に関する相談が相次いで寄せられていることから「日本ワーキング・ホリデー協会」は、去年までの９年間にワーキング・ホリデーでオーストラリアに渡航した日本人を対象にインターネットを通じてアンケート調査を行い、当時18歳から31歳までの男女199人から回答を得ました。

その結果、66％にあたる131人が最低賃金以下の報酬で働いたことがあり、このうち75％が「期間が決まっているので耐えられると思った」とか「仕事を失うことを恐れた」などとして雇い主への抗議などをせず泣き寝入りしていたことがわかりました。

また、雇用契約を結ぶ際契約書や同意書がなかったと回答した人が全体の39％、法律で義務づけられた給与明細を提供されたことがないと回答した人が28％にのぼるなど、日本からの渡航者が厳しい労働環境に置かれている実態が浮き彫りになりました。

一方で、全体の13％が従事していた仕事の最低賃金を知らなかったと回答するなど、現地の制度や環境を十分調べないまま渡航している現状も明らかになりました。

社会学が専門でワーキング・ホリデーに詳しいメルボルン大学の大石奈々准教授は「今回の調査は、ワーキングホリデーで働く日本人の若者の労働環境について初めて情報が得られた非常に意義あるものだ。渡航前に十分情報収集するとともに、トラブルに遭った場合は現地の関係機関に相談してほしい」と話しています。